農林水産政策研究所　バイオ燃料政策が農産物の価格に及ぼす影響を分析

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農林水産政策研究所は2009年１月30日、バイオ燃料原材料農産物の需要拡大が農産物の国際価格に及ぼす影響について分析した結果を発表した。2006/07年度を基準年とし、米国が現行のバイオエタノール政策を行った場合と行わなかった場合の、2017/18年度までのとうもろこし価格予測を比較した結果、バイオエタノール政策が行われない場合の価格予測は、2007/08年度で22.2％、2017/18年度で36.9％下落した。

この2007/08年度の結果は、世界の多くのバイオ燃料・食料需給専門家からは中立的立場をとると評価されているIFPRI（国際食料政策研究所）が行った試算結果の20％とほぼ同じ水準。

これまで、米国農務長官や経済諮問委員会では、価格上昇におけるバイオ燃料の影響を３％程度にすぎないと分析していた。また、天候要因、新興国における需要拡大、国際原油価格上昇等の各要因が相関し合っているため、バイオ燃料の影響のみを抽出することは困難であるという意見も多かった。

バイオ燃料原料用農産物の需要拡大が農産物の国際価格に及ぼす影響について
http://www.maff.go.jp/primaff/pdf/090130.pdf
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/
090130.html

登録日時： 2009/06/13 06:00:15 AM

TAG エネルギー , 大学・研究機関 , 食糧・水

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