家電リサイクル法改正により対象機器追加

2008年12月２日、家電リサイクル法を改正する法案が閣議決定され、これまでの家電４品目（エアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）に加え、液晶式・プラズマ式テレビ、衣類乾燥機がリサイクル対象機器となった。また、リサイクル率の基準も引き上げられることとなった。

今回の改正は、家電リサイクル法が施行されて５年を経過した2006年より制度の評価・検討を行ってきた審議会の報告書を受けたもの。消費者は今後、液晶式・プラズマ式テレビや衣類乾燥機を廃棄する際、これまでのリサイクル対象家電４品目同様に、リサイクル料を支払って小売店に引き渡すこととなる。

また今回の改正により、リサイクル率の基準も、エアコンは60％より70％へ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫は50％より60％へ、電気洗濯機は50％より65％へと引き上げられた。新設の液晶式・プラズマ式テレビは50％、衣類乾燥機は65％と定められた。

新しい制度は2009年４月１日より施行された。

2005年度家電リサイクル、５年連続で法定基準を上回る再商品化率を達成（関連のＪＦＳ記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/024185.html
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令について
http://www.meti.go.jp/press/20081202002/
20081202002-1.pdf
家電リサイクル法
http://www.meti.go.jp/policy/kaden_recycle/
ekade00j.html
財団法人家電製品協会HP
http://www.aeha.or.jp/

登録日時： 2009/06/03 06:00:15 AM

TAG 政府 , ３R/廃棄物

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