機器の標準化など　官民一体でソーラー住宅普及促進へ

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経済産業省は2009年１月30日、「ソーラー住宅普及促進懇談会」の第二回懇談会において報告された報告書(案)を公表した。本懇談会は「低炭素社会づくり行動計画」に示された太陽光発電を設置した住宅の普及を促進するため、主要な太陽電池と住宅のメーカー、経済産業省、国土交通省で構成されている。同行動計画については下記のJFS記事を参照。

報告では、既設の住宅展示場を活用し、太陽光発電システムを備えた住宅についての講習会や 設置する際の相談会などを積極的に行う。各種メディアを用いて、消費者の目に直接見える形でのPRを官民一体となって強化する。

デザイン性や耐久性を重視した太陽光発電システムの開発・普及を行うため、太陽光発電の設置者に対してアンケート調査を実施し、 価格やデザイン面での消費者のニーズの掘り起こしを行う。建材一体型太陽光発電システムを太陽電池、住宅メーカーが連係して開発する。

太陽電池モジュールやシステム構成機器の標準化に向けた取組、太陽光発電システムの施工を行う工務店向け「施工ガイドライン」の策定、太陽光発電システムのリユースやリサイクルの検討、その他について官民一体となって進める。

日本政府「低炭素社会づくり行動計画」　太陽光発電に力点（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/028624.html
ソーラー住宅普及促進懇談会　報告書（案）取りまとめ
http://www.meti.go.jp/press/20090130009/
20090130009.html

登録日時： 2009/04/27 06:00:15 AM

TAG エネルギー , 政府

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