環境税への賛成、はじめて反対を上回る　「環境にやさしい企業行動調査」

環境省では、2008年12月26日に「環境にやさしい企業行動調査」の2007年度調査結果を発表した。環境税の導入については、「賛成」「どちらかというと賛成」と回答した企業が合わせて40.6％で、調査開始以来初めて「反対」を上回った。国内排出量取引制度についても、「賛成」39.4％が「反対」19.9％を大きく上回るなど、地球温暖化対策としての経済的手法への理解が広まっているといえる。

環境に関する経営方針の制定やグリーン購入の取り組みは70％以上の企業で行われているなど、引き続き高い割合で定着してきている。一方、環境報告書の作成は35.9％で、前年度調査の37.8％に比べ若干減少。環境会計の導入も27.0％で、前年度調査の29.5％に比べて減少している。

生物多様性の保全については、「最重要視している」と回答した企業が13.0％に対し、「重要であるが、関連性は低い」と回答した企業が71.4％だった。

本調査は1991年度から継続して行われ、対象は上場企業と、従業員500人以上の事業所などで、有効回答数は2,819社（43.5％）。

CO2国内排出量取引、企業の４割以上が賛成（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/024821.html
企業の環境への取り組み、進む「環境にやさしい企業行動調査」（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/024388.html
「環境にやさしい企業行動調査」の結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10608

登録日時： 2009/04/18 06:00:15 AM

TAG その他 , システム・制度 , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 政府

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