環境省ほか「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表

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2008年７月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」などを踏まえて、環境省、 経済産業省、文部科学省、国土交通省では同年11月11日、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表した。

具体的な取り組みの１番目は、供給サイドと需要サイドが互いに相乗効果を発揮できるようにしていくこと。供給サイドでは、着実な技術開発、機器システムの低コスト化・発電効率向上とともに、設置コスト低減のため、機器システムの軽量化などを推進していく。

需要サイドでは、住宅用太陽光発電補助金による価格低下を通じて、飛躍的な導入拡大を図る。またグリーン電力証書やエコ・アクション・ポイントを活用した太陽光発電システムの導入も促す。企業分野、公的施設分野、教育機関、地域展開においても、それぞれ導入を促進していく。

２番目は、新エネルギー等利用促進法（RPS法）や、トップランナー制度など、制度環境を充実させて、太陽光発電の円滑な導入拡大を図ること。３番目は、太陽光発電の関連産業の基盤を強化させて裾野を拡大し、国際展開を支援し、将来の日本の産業構造の中核的な役割を担えるよう支援を行うとしている。

日本政府「低炭素社会づくり行動計画」　太陽光発電に力点（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/028624.html
環境省「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10404
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=12424&hou_id=10404
経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20081111001/
20081111001.html
文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/11/
08111101.htm
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/
sogo10_hh_000019.html

登録日時： 2009/03/25 06:00:15

TAG エネルギー , 政府

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