認知度３割・実現すべき９割 内閣府「低炭素社会に関する特別世論調査」

内閣府は2008年７月３日、「低炭素社会に関する特別世論調査」の結果を発表した。「低炭素社会」という言葉を「知っていた」と答えた人が32.7％。「低炭素社会」を実現すべきかについては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」をあわせた「そう思う」が90.1％となった。本調査は全国3,000人の成人を対象に、個別面接聴取で５月下旬に実施され、有効回収率は61.2％。

「低炭素社会」での暮らしについては、「技術革新が進むので、豊かな暮らしを続けることができる」が41.4％、「消費を我慢することになるので、豊かな暮らしができなくなる」が31.7％。

「低炭素社会」をつくるために重要だと考える取組(複数回答)については、「省エネ家電・住宅、環境にやさしい車などの普及」68.4％、「レジ袋削減、リサイクルなどの資源の有効利用」65.9％、「太陽光・風力などの自然エネルギーの利用」61.5％の順で多かった。

「低炭素社会」づくりに係る家計の負担については、「全く負担したくない」も含め、１家庭当たり月2,000円未満が約８割。日本と世界の国々の排出削減については、「先進国が途上国よりも削減すべき」30.0％、「すべての国が、同じ程度の割合で削減すべき」28.9％が多かった。

低炭素社会に関する特別世論調査（平成20年5月）
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h20.html
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h20/h20-lcs.pdf

登録日時: 2008/12/16 06:48:44 AM

TAG 地球温暖化 , 政府

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