民間調査会社の富士経済は2008年5月20日、日本の温暖化関連ビジネスの2015年度の市場規模が6兆9324億円と、2007年度比で5.6倍に拡大するという試算を盛り込んだ「ポスト京都議定書に向けた地球温暖化防止関連市場の現状と今後の方向」を発表した。

同報告書は、5分野28の地球温暖化防止関連技術や製品、サービスを地球温暖化防止関連市場とし、実態を把握するとともに将来性を分析したもの。2015年には、家庭用ヒートポンプ式給湯器や、LED照明、自動車、航空機の軽量化に役立つ炭素繊維など温室効果ガスの排出を抑える分野は4.3倍の1兆6065億円規模と試算している。

バイオマス発電や太陽光発電、風力発電などの化石燃料・原料代替分野も5.1倍の2兆1561億円、CDM（クリーン開発メカニズム)、ＪＩ（共同実施）・ETS（排出量取引）、カーボンオフセット、地球温暖化防止関連ファンドなどのサービス分野は7.3倍の3兆500億円に成長すると見込んでいる。

同報告書は、日本の温暖化防止関連ビジネスは大きな潜在市場を有しており、制度設計に向けた気運の高まりを背景に、近い将来に急速な成長が期待できる有望な市場としている。

http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/080520_08037.pdf

登録日時: 2008/10/25 05:28:34 PM

TAG NGO・市民 , エコ商品・ビジネス , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地球温暖化

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