電力10社が加盟する電気事業連合会（電事連）は2008年５月23日、電事連会長の定例記者会見において、「低炭素社会実現に向けた電気事業の取り組み」について発表した。その中で、供給エネルギーの低炭素化については、原子力を中心とする非化石エネルギーの比率を現在の約40％から2020年度までに50％に高めるとしている。

対策としてはまず、原子力の新設・増設の取り組みに加えて、既設の原子力発電所については安全を大前提としつつ諸外国に比べて低い利用率を向上するため、より一層の品質管理を徹底し、安定的な運転の実現を目指す。

再生可能エネルギーの拡大については、風力発電は現状の３倍の500万kW程度まで、太陽光発電についても、局所的な集中設置の場合などを除き現状の７倍の1000万kW程度まで、電力系統の安定性を損なうことなく受け入れ可能としている。当面、太陽光発電からの余剰電力買い取りを続行するとしている。

またエネルギー消費の効率化に向けて、ヒートポンプ等の高効率電気機器の普及に取り組む。具体的にはCO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）について2020年度までに1000万台の普及拡大を目指す考え。


http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/kaiken/__icsFiles/afieldfile/2008/08/20/200805.pdf
http://www.fepc.or.jp/

登録日時: 2008/10/11 04:37:53 PM

TAG エネルギー , 企業（非製造業）

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