環境省の地球環境研究総合推進費により国立環境研究所などが行っている「脱温暖化2050プロジェクト」は2008年５月22日、2050年に日本のCO2排出量を1990年比で70％削減するための具体策「低炭素社会に向けた12の方策」を発表した。

同プロジェクトでは2007年２月に「我が国が2050年までに主要な温室効果ガスであるCO2を70％削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能である」と結論づけている。今回はその達成のため、太陽光や自然風を生かした住まいやオフィス、歩いて暮らせる街づくり、旬産旬消型農業、商品への排出量の表示、次世代エネルギー供給など12のテーマで、それぞれどのように対策を進めるべきか、具体策を示した。

これまでの研究から得られた分析結果をもとに12のテーマのそれぞれの方策の削減効果を定量的に把握。特にエネルギー需要側での削減努力が重要であるとし、2000年比の削減分担を、おおむね産業13-15％、民生21-24％、運輸19-20％、エネルギー転換35-41％と算出している。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9735
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8032
低炭素社会実現へ、日英共同研究プロジェクト発足 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1368-j
日本は2050年までに70％のCO2を削減できる！　脱温暖化2050プロジェクト中間報告 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1721-j

登録日時: 2008/10/08 10:32:01 AM

TAG 地球温暖化 , 大学・研究機関 , 政府

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