市民の立場から温暖化防止のために提言し、活動している環境NPO気候ネットワークは2008年４月16日、気候保護法第一次案を発表した。現在の「地球温暖化対策推進法」に欠けている点を補足、または改正し、名称も「気候保護法」と改めることを提案している。

気温上昇を工業化前のレベルから２℃未満に止めることができるよう、2020年までにCO2他６種類のガスについて、90年比で30％削減し、再生可能エネルギーの一次エネルギーに対する比率を20％とする目標を掲げている。2005年の日本の再生可能エネルギーの一次エネルギーに占める割合は、原油換算1160万KLで、日本の一次エネルギー供給のわずか２％。

また、主要排出源の排出とその取組の実態を適時に正確に把握し、それらを国民的に共有すること、国内排出量取引制度の創設、炭素税の導入、再生可能エネルギー促進など効果的な政策・制度を新規導入することを明記し、世界の情勢などに対応して見直しを意見できる機関として、気候変動委員会（仮称）の設置を提案している。

http://www.kikonet.org/campaign/topc/law.html#first
温暖化防止に取り組むNGO　気候ネットワーク （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1785-j
ラブロック博士へ、地球温暖化問題と原子力について公開質問状 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1855-j
2006年度の国内排出量の50％は230事業所 気候ネットワーク発表 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/2146-j

登録日時: 2008/10/05 12:08:10 PM

TAG NGO・市民 , 地球温暖化

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