農林水産省は、店頭に並ぶ農産物の省CO2効果の「見える化」を図るための検討に入った。農林水産業関係者の温室効果ガス排出削減努力を消費者に的確に伝えるための表示のありかたや、算定範囲の設定、信頼性の確保に関して議論を開始。2008年12月には中間取りまとめを行う見込み。

2008年７月の検討会では、稲作やサンマ漁でのCO2の排出量と、削減努力が行われた場合の排出量の試算が提示された。このような「見える化」の取り組みにより化石資源消費型からバイオマスを活用した農林水産業への転換を狙う。消費地までの輸送距離と手段まで算定範囲に入れた場合、地産地消が有利となるため、食料自給率の向上にもつながると期待される。

消費者側は、身近な農産物からのCO2排出量を認識することで、省CO2型の生活を選択できるようになる。農業者の負担になるため義務化はしないものの、より多くが参加できるように、ガイドラインの整備を行う。2009年３月には最終取りまとめを行う予定。

http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/
kikaku/goudou/04/
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登録日時: 2008/09/29 09:24:34 AM

TAG 地球温暖化 , 政府 , 食糧・水

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