2008年５月９日、CO2の吸収源として重要な役割を果たす森林の間伐を進めるため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（間伐等促進法）が参議院本会議で可決、成立した。この法律は、国から市長村に必要な経費を補助するなどの制度を盛り込んだもので、同月16日に公布、施行された。

近年、安価な外材の輸入増加や林業従事者の高齢化などによって、森林を支える林業や山村に元気がなくなり、間伐等の手入れの不足が目立つようになり、森林機能の低下が危ぶまれている。

間伐等促進法は、京都議定書の第一約束期間である2012年までに森林吸収量の目標を達成することを目的としている。市町村で、「特定間伐等促進計画」を作ると、間伐や作業道路整備のために、国から半額の補助が受けられる。また地方債の対象になるなどの優遇もある。

森林吸収目標1300万炭素トンの達成に向けて、年間35万ヘクタールの間伐に加え、毎年20万ヘクタールの追加的な間伐を行い、合計330万ヘクタールの間伐を実施することが必要とされている。

http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/sesakusyoukai/kanbatu-sokusin/index.html
森の町内会、間伐促進の新たな仕組みづくりの活動始める （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1469-j

登録日時: 2008/09/28 11:17:11 AM

TAG システム・制度 , 政府 , 生態系

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