政府の総合科学技術会議は2008年５月19日、2050年に世界で温室効果ガス半減を目指す「環境エネルギー技術革新計画案」を発表した。世界の地球温暖化対策に貢献するための方策として、日本が世界に先駆けて環境エネルギー技術の開発と国際協力をリードすること、その成果を積極的に世界に移転すること、環境エネルギー技術の移転は民間を主体とし、政府は側面支援をすること、民生部門の技術移転の有力な手段として環境モデル都市の国際連携を活用することをあげている。

短中期的対策（-2030年）では、軽水炉の高度利用、高効率火力発電、ハイブリッド・電気自動車、高効率照明、高効率ヒートポンプ、省エネ家電・情報機器、省エネ住宅、交通・物流の高度化（ITS）などの開発をあげ、中長期的対策（2030年-）では、次世代軽水炉、高速増殖炉サイクル、第３世代太陽電池、水素製造技術、水素還元製鉄の開発を目指すとしている。

またこれらの社会への普及策として、トップランナー制度の対象製品拡充、環境・エネルギー性能に応じた優遇措置、中小企業向けファイナンス（国内版CDM）、環境モデル都市やモデル事業の実施などをあげている。

http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu75/haihu-si75.html
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu75/siryo2-1.pdf
http://www8.cao.go.jp/cstp/index.html

登録日時: 2008/09/15 09:23:27 AM

TAG エネルギー , 地球温暖化 , 大学・研究機関 , 政府

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