2008年６月25日東京都議会本会議で、大規模事業所へのCO2の排出量削減義務と排出量取引制度の導入を盛り込んだ全国初の環境確保条例の改正案が可決された。

2002年に施行した条例で、温室効果ガス排出量が相当程度大きい事業所に対して温室効果ガス削減対策計画の作成と提出を義務付け、都がそれに対する評価を公表することにより、自主的な対策実施を促してきたが、削減が十分でないと判断し、削減義務の導入と補完的措置としての排出量取引を導入する。

都では、事業所数では１％にも満たない大規模事業所からのCO2排出量が全体の約２割を占め、一所当たりの平均排出量は一般家庭の約3300世帯分にも及ぶ。今回の条例で、燃料、熱及び電気の使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の事業所を対象に、2020年度までに2005-2007年度の平均排出量より15-20％の削減を求める。

このほか条例には、中小規模事業所の地球温暖化対策推進制度の創設、再生可能エネルギーの利用促進、家庭用電気機器等に係るCO2削減対策の強化などが盛り込まれている。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/
2008/05/20i5g400.htm
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/joureikaisei2008/
gimukagaiyou080625.pdf
東京都　事業者に対しCO2排出量削減の目標設定を義務化へ（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/706-j

登録日時: 2008/09/07 06:03:47 PM

TAG システム・制度 , 企業（製造業） , 地方自治体 , 地球温暖化

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