神奈川県は2008年４月15日、リチウムイオン電池を搭載した次世代電気自動車(EV)に対する優遇策を、2009年度から推進することを発表した。

EVは、走行時の排出ガスがゼロで、CO2排出量は、発電所で電気をつくる際の発生量を考慮しても、ガソリン車の約1/4、ハイブリット車の1/2以下である。近年の携帯電話普及に伴いリチウムイオン充電池が飛躍的に小型化・大容量化したことから、車載用としても実用に達した。早ければ2009年に市場投入される予定。

県は、「2014年度までに県内3,000台の普及」を目指し、購入時に、国の補助金の半額をさらに上乗せするほか、自動車取得税および自動車税を90％減額する。これにより、約300万円のEVを購入する場合、補助金は、国と県合わせて150万円になる。そのほか、県直営の有料駐車場(５ヶ所)の料金や、県内区間でETCを利用して走行した場合の高速道路料金を約50％割り引きし、ガソリン車との差別化を行う。

今後は、民間や市町村にも働きかけて急速充電器と100Ｖ・200Ｖコンセントを整備し、EVが容易に充電できる環境の構築を目指す。

http://www.pref.kanagawa.jp/press/0804/027/index.html
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0804/027/EVIK.pdf
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登録日時: 2008/09/07 05:31:58 PM

TAG エネルギー , 交通 , 地方自治体

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