環境省が2008年５月１日に公表した2006年度における政府機関のグリーン購入取り組み実績による環境負荷低減効果の評価によると、CO2排出削減量は８万9500トンだった。これは家庭からのCO2排出量の約４万2000人分に相当するという。

政府機関では、2001年度より「グリーン購入法」に基づき、目標を定めて環境負荷低減となる物品やサービスの調達を推進してきた。2006年度には、省エネタイプのOA機器、文具類、家電製品など、156品目中、147品目がグリーン購入による調達率が95％以上と、きわめて高い水準を示した。そのほか太陽光発電システムも倍増し、政府の全ての一般公用車は低公害車に切り替えられた。

市場における環境物品の占有割合も拡大傾向にあり、例えば蛍光灯照明器具は、2000年度に22.4％だったのに対し、2006年度では57.4％となっている。紙類だけは、製紙業界の古紙配合偽装問題により、グリーン購入のあり方について検討中。

環境省では、さらに国や地方公共団体が率先してグリーン購入を推進することによって、国全体の環境物品などへの需要の転換、莫大な波及効果を市場にもたらすことが期待できるとしている。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9653
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
グリーン購入による環境負荷低減効果 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/280-j
地方自治体のグリーン購入の取り組み調査結果 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/521-j
国などのグリーン購入で4.5万トンの二酸化炭素排出を削減 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1030-j
地方公共団体　グリーン購入調達方針作成率は27.8％ （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1391-j
2004年度の政府機関によるグリーン購入で、４万２千トンのCO2排出削減 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1440-j

登録日時: 2008/09/05 06:13:35 PM

TAG システム・制度 , 地球温暖化 , 政府

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