2008年３月17日に開催された環境省と経済産業省の審議会（産構審と中環審）の合同会議で、2007年12月21日以降で４業種が環境自主行動計画の温室効果ガス削減数値目標を引き上げ、７業種が新たに数値目標を設定したことが発表された。各業種の自主行動計画は、1997年以降日本経団連が実施している経団連環境自主行動計画を受けたもので、経団連に参加していない業種にも計画の策定が広がっている。

数値目標を引き上げたのは、目標を1996年度原単位比２パーセント減から４パーセント減とした日本チェーンストア協会など業務部門の３業種と産業部門の１業種で、追加削減効果を29万トン（CO2換算）と試算している。新たに数値目標を設定したのは、2004年エネルギー原単位比10パーセントの削減目標を設定した日本民間放送連盟など業務部門の６業種と運輸部門の１業種。

環境自主行動計画は、2010年度に温室効果ガス排出量を1990年度以下に抑制することを目標とし、2005年には34業種が業種ごとに数値目標を設定し、産業部門、エネルギー転換部門では部門全体の約８割をカバーするに到った。これをオフィス、店舗などの業務部門、運輸部門へ拡大することが2008年３月28日に閣議決定された改訂京都議定書目標達成計画に盛り込まれた。

http://www.env.go.jp/council/06earth/y069-03/mat01.pdf
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9547
産業・エネルギー転換部門業種、CO2排出削減目標を５年連続達成 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1335-j
2005年度の産業エネルギー転換部門CO2排出量　1990年度比で0.6％減少 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1697-j
温暖化対策の自主行動計画、医療・新聞等18業界も参加へ （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1925-j

登録日時: 2008/08/30 09:48:09 AM

TAG 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地球温暖化 , 政府

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