2008年６月25日、東京都議会において東京都環境確保条例の改正が可決され、現行の建築物環境計画書制度などが強化されることが決まった。同制度を強化することで、建築物の優れた環境配慮の取組を評価し、市場でも評価されるしくみを構築することで、建築主の環境配慮の取組を誘導していくことがねらい。同改正制度は2010年１月１日より施行される予定。

建築物環境計画書制度の対象について、現行要件の延床面積１万平方メートル超を引き下げ、中規模建築物の新築・増築時についても建築主に建築物環境計画書の提出を求める。マンション環境性能表示の対象拡大も行い、従来の分譲マンションに加え、賃貸マンションも対象とする。

再生可能エネルギーの導入についても、都が定める検討プロセスにしたがって検討を行うことを義務付ける。また、都が建築主の検討結果および検討プロセスを公表することで、再生可能エネルギーの積極的な導入を誘導する。

建築主が建築物の省エネルギー性能を記載した省エネルギー性能評価書（仮称）を作成し、建築物の売買、賃貸借の取引時に提示することを義務付ける。また、延床面積１万平方メートル超の建築物の新築・増築を行う建築主に対して新築建築物などにおいて都が定める省エネ性能の最低基準の確保を求めることで、建築物の省エネ性能の底上げを図る。

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/joureikaisei2008/index.htm
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2008/02/DATA/70i2m100.pdf

登録日時: 2008/08/24 04:59:16 PM

TAG エネルギー , システム・制度 , 地方自治体

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