2008年５月23日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決成立した。これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門だけでなく、大幅にエネルギー消費量が増加している業務部門・家庭部門における対策も強化する。

改正の一つ目は、工場・オフィス等に係る省エネルギー対策の強化。現行法では、大規模な工場・オフィスに対し、工場単位のエネルギー管理を義務づけているが、製造業を中心とした工場だけでなく、オフィスやコンビニ等の業務部門における省エネルギー対策を強化するため、事業者単位（企業単位）のエネルギー管理義務を導入する。フランチャイズチェーンについても、一事業者として捉え、同様の規制を導入する。

二つ目は、住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化。現行法では、大規模な住宅・建築物（2000平方メートル以上）の建築をしようとする者等に対し、省エネルギーの取組みに関する届出を提出する義務等を課しているが、対象を一定の中小規模の住宅・建築物にも拡大する。また、住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入する。

これらの改正により、価格が高騰している燃料資源の有効利用を図るとともに、二酸化炭素の排出削減と地球温暖化対策の推進を目指す。改正省エネ法は、2009年４月より施行予定。

http://www.meti.go.jp/press/20080304002/
20080304002.html
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/
ene_tai/shouene_180401.htm
省エネ法改正、運輸分野に省エネルギー対策義務付けへ （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1091-j

登録日時: 2008/08/21 10:23:09 AM

TAG NGO・市民 , エネルギー , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 政府

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