一般家庭の温室効果ガス削減のためエコ・アクション・ポイント事業を進めている環境省では、2008年３月に13件のモデル事業を採択した。エコ・アクション・ポイントとは、温暖化対策型の商品やサービスを購入した際にポイントが付き、貯まったポイントでさまざまな商品やサービス、電子マネーなどとの交換ができるというもの。

モデル事業に選ばれたのは、全国型としてジェーシービー、電通、Ｔカード＆マーケティング、NTTレゾナントの４件。地域型では藤崎事務所、北海道環境財団、ひょうご環境創造協会ほか６件。地域型モデル事業に選ばれた高田馬場西商店街振興組合では、2008年４月から地域通貨であるアトム通貨プロジェクトとして「レジ袋使い回し大作戦」を始めた。

エコ・アクション・ポイントは、温暖化対策を自ら行うことに関心のない人にも行動を促すようにすることがねらい。そのため2008年５月からは、消費者に分かりやすい表示として、従来のエコポイント改めエコ・アクション・ポイントという共通名称と、ロゴマークを試行的に導入することになった。

http://www.eco-action-point.go.jp/
http://www.env.go.jp/policy/eco-point/top.html
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9493
環境省、省エネ家電や省エネ行為にエコポイント付与 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1973-j

登録日時: 2008/08/10 07:43:37 AM

TAG NGO・市民 , 企業（非製造業） , 地球温暖化 , 政府

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