愛知県は2008年５月30日、住宅用太陽光発電施設への支援と、グリーン電力証書の活用促進を目的に、県が率先してグリーン電力証書を購入するモデル事業を2008年度実施すると発表した。施設の公募及び証書の発行業務はNPO法人太陽光発電所ネットワーク（略称：PVネット）に委託して実施する。

グリーン電力証書は、各施設の所有者から、設備認定後１年以内に生み出された自家消費電力分を買い上げ、グリーン電力証書として県に納入するしくみで、施設設置者に支払う金額は１kWh当たり20円とし、買い上げ量は発電能力１kW当たり500kWh、１施設当たり2000kWhが上限。2008年度の総調達量は75,000kWhとし、2009年度は随意契約で2008年度に確保された施設から225,000kWhのグリーン電力証書を調達する予定。

同県では2003年度から太陽光発電施設の設置に対し補助を実施しており、県内の太陽光発電の設置基数は2007年12月現在で約22,000基と全国一だが、目指す10万基（2010年度）にはなお隔たりがある。

環境イベントや環境学習施設で活用するグリーン電力証書を県内の新規太陽光発電施設から公募により調達することで、グリーン電力証書に関する県民や企業における認知度向上と環境価値の供給源育成を図り、太陽光発電由来のグリーン電力証書活用の基盤を整備し、住宅用太陽光発電施設の普及促進を図りたい考え。

http://www.greenenergy.jp/guide/pdf/aichi-boshu.pdf

登録日時: 2008/08/08 07:09:36 AM

TAG NGO・市民 , エネルギー , 地方自治体

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