2008年４月21日、横浜で開催された首都圏連合フォーラムにて、地域経済界の代表及び八都県市（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市-、さいたま市）の首長らは、地球温暖化に立ち向かうため、連携して具体的な行動を起こすことを宣言した。

低炭素社会の実現を目指し、太陽エネルギーの利用や電気自動車の普及など首都圏の自治体ごとに取り組んでいる省エネルギー推進や再生可能エネルギー利用拡大など-の優良事例を共有・連携し、効果的となる取組みを首都圏に拡大させていく。地球温暖化防止についての意識啓発、環境教育を一層推進するため、民間、行政がそれぞれ独自に実施している取組を連携させ、あらゆる場面で活用していく。

また、八都県市におけるアジア諸国などへの環境技術支援などの取組をさらに強化するとともに、新たな対象としてアフリカ地域なども視野に入れ、環境分野における-国際協力・途上国支援を検討していく。

同フォーラムにて同年７月開催予定の北海道洞爺湖サミット初日の７月７日20時より都心部などで一斉に電気を消す「エコウエーブ」を実施することも合意された。

http://www.8tokenshi-kankyou.jp/global-w.html
http://www.8tokenshi-kankyou.jp/images/news/news080422.pdf
八都県市首脳会議 国に温暖化対策の推進を要望 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1566-j

登録日時: 2008/07/03 12:18:32 PM

TAG 地方自治体 , 地球温暖化

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