大阪府は2008年１月11日、府が電力を購入するにあたり、環境に配慮している事業者を優先する制度を導入すると発表した。府が策定した電力調達に関する「環境配慮方針」には、事業者がどの程度環境配慮の取り組みをしているかを評価する府独自の基準が設定され、一定の基準に達しない事業者は競争入札に参加できない仕組みになっている。2008年度分の電力購入から導入される。

基本的な評価項目は、事業者のCO2排出係数60点、工場の廃熱等未利用エネルギーの活用状況10点、新エネルギーの導入状況10点、環境報告書の発行状況10点、環境マネジメントシステムの認証状況10点となっており、合計で70点以上を取得した事業者のみ入札に参加できる。70点に達しない事業者の場合でもグリーン電力購入等で加点が考慮される。

日本では、環境省が、庁舎の電力購入に際しCO2排出削減量を採点するなど環境配慮型の入札を実施しており、東京都は2007年度より入札対象電力の５％をグリーン電力等の環境に配慮した電力で賄うことにしている。神奈川県や横浜市（神奈川県）は事業者のグリーン電力購入状況を入札参加資格の評価項目にしている。

http://www.epcc.pref.osaka.jp/press/h19/0111_1/
愛知県、新方式の入札で電力購入　CO2を年間約416トン削減 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1972-j

登録日時: 2008/06/24 12:06:03 AM

TAG エネルギー , システム・制度 , 地方自治体 , 地球温暖化

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