2007年12月29日、国際協力銀行が円借款で支援しているインドのデリー高速輸送システム建設事業において進めている電力回生ブレーキシステムの導入が、鉄道事業では世界で初めてクリーン開発メカニズム（CDM）事業として登録された。2012年までの５年間に同事業から生じる見込みの排出権合計約20万トンは、2004年に同行が日本の民間企業などと設立した日本カーボンファイナンス（JCF）が購入予定。

同事業がCDM事業として認められたのは、日本で活用されている省エネ技術「電力回生ブレーキ」を、インドでは初めて地下鉄に本格導入したことによる。電力回生ブレーキとは、地下鉄車両のモーターをブレーキ作動時に発電機として利用することにより、列車の運動エネルギーを電力に変換する技術。ここで発電された電力は車両から直接架線に送られ、地下鉄の走行に必要な電力に充てられる。

地下鉄車両が走行する際に電力を消費するだけではなく生み出すことができるため、通常の車両を用いた場合に比べ、33％電力が節約することができる見込み。モーターの運動エネルギーから生み出される電力は温室効果ガスの発生を伴わないクリーンなエネルギーであるため、電力回生ブレーキ導入により得られる電力を火力発電によって賄った場合に発生すると見込まれるCO2量相当の排出権が得られることとなる。

http://www.jbic.go.jp/autocontents/japanese/news/
2008/000001/index.htm

登録日時: 2008/06/14 09:13:00 AM

TAG エネルギー , 交通 , 企業（非製造業） , 地球温暖化 , 政府

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