奈良県の生駒市は2008年２月25日、同市が管理する公共施設から清涼飲料水やたばこ等の自動販売機を順次撤去すると発表した。

市役所自らが一事業者として環境保全に取り組み、地球温暖化対策の推進を図るため、2001年11月から省資源・省エネ・ごみ減量・資源リサイクルなどを実施している「エコオフィスづくり」を率先して行動し、現在の大量消費社会改善を図ることを目的としている。

既設の自動販売機39台のうち、市職員の利用が多く見込まれる施設（市役所、消防、給食センター、水道局）の６台（内たばこ：２台）は2008年３月末までに撤去し、他の施設（コミュニティーセンターや体育館、公園等）の33台（たばこ：なし）は、同年９月末までに、撤去または最小限の台数確保に向けた検討を行う。

施設の特性により、利用者等の水分補給で必要な場合は、各施設の利用状況に応じた台数を確保し、エネルギー消費量の少ない機器に変更する考え。

http://www.city.ikoma.lg.jp/blog/2008/04/post_126.html
http://www.city.ikoma.lg.jp/mayor/kaiken/documents/080225-4.pdf
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/05300/02/01.html

登録日時: 2008/06/13 06:02:53 PM

TAG エネルギー , 地方自治体 , 食糧・水

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