環境省は2007年12月27日、2005年度から2007年９月まで実施した第１期の自主参加型国内排出量取引制度の評価報告書を公表した。目標保有参加者31社による削減対策実施年度排出量は1,288,543t-CO2で、全目標保有参加者が目標を達成した。基準年度からのCO2削減量は、排出削減約束量である基準年度比21％の削減を大幅に超える基準年度比29％の削減を達成した。

今回の評価によると、第１期事業の目標保有参加者は比較的中小規模の事業所であり、中小規模事業所においても高い削減ポテンシャルが存在することがわかった。同省は、削減対策実施年度の排出量が初期割当量を上回った事業所数は13件存在したが、いずれも排出枠の取引を行うことで目標を達成でき、排出量取引が目標保有参加者の目標達成のための柔軟性措置として機能することが実証された、と評価した。

同省は、同制度への参加者数を拡大していくために、目標設定方法の改善、参加形態の多様化、海外市場とのリンク、より広範な部門の参加を可能するルールの検討、積極的な情報開示・普及などに力をいれていき、取引の円滑化を促進していきたい考え。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9220
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=10715&hou_id=9220
環境省、自主参加型国内排出量取引制度の参加事業者を決定 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1108-j
国内企業間で初 CO2排出枠の売買取引が成立 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1686-j
第１期自主参加型国内排出量取引制度　予測量を上回る削減 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1969-j

登録日時: 2008/06/11 11:27:42 AM

TAG システム・制度 , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地球温暖化 , 政府

Social Bookmarks