環境省が2008年１月10日に発表した2006年度環境にやさしい企業行動調査結果によると、国内排出量取引制度について「賛成」（6.5％）及び「内容次第では賛成」（34.8％）と回答した企業は41.3％と全体の４割を占めた。2005年度と比較すると0.1ポイントの増加。

一方、「賛成でも反対でもない」と回答した企業が39.8％。「内容次第ではあるが導入に反対」が8.7％、「導入に反対」が6.8％で、それぞれ2005年度より1.5ポイントと1.7ポイントずつ増加している。

この調査は環境省が1991年度から継続して実施しているもので、今回の調査は2007年７月17日から2007年８月10日の期間で、有効回答数は2,774社（42.3％）だった。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9232
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/index.html

登録日時: 2008/06/06 08:41:52 AM

TAG システム・制度 , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地球温暖化 , 政府

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