2008年１月、京都大学は学内環境税とも言える「京都大学環境賦課金」制度を創設したと発表した。各部局に対し、電力、都市ガス、水の消費量に応じて賦課金を課し、その資金を設備の改修等の環境対策にあてる。

京都大学ではCO2排出量が1990年から約90％も増加し、最近５年間でも年平均３％程度の増加が続いている。そのような背景から、賦課金負担による省エネルギーへのインセンティブの創出と、省エネルギーを図るための改善策に再投資する財源の創出を目的として、同制度の導入を検討してきた。賦課金は、主要６キャンパスの組織に課金される予定で、大学全体の人員の99％、建物床面積の90％、エネルギー使用の99％、CO2排出の99％をカバーすることとなる。

同制度は、2008年度より５年間実施される予定で、実施後３年後に中間評価を行い、2011年度以降の実施について検討する。

http://www.kyoto-u.ac.jp/notice/05_news/documents/080121_1.htm
http://www.kyoto-u.ac.jp/GAD/topic/data07/tpc080121_1/documents/080121_1.pdf

登録日時: 2008/05/30 11:16:30 PM

TAG エネルギー , システム・制度 , 地球温暖化 , 大学・研究機関

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