内閣府は2008年２月４日、2007年12月調査の「科学技術と社会に関する世論調査」の結果を発表した。それによると「資源・エネルギー問題、環境問題などの新たな社会問題が科学技術の発展によって解決される」と見ている人の割合は62.1％で、2004年２月に行った前回調査結果の34.9％に比べ、倍増となった。

「科学技術についてのニュースや話題に関心がある」とする人の割合も前回の52.7％から61.1％へと上昇。年齢別で見ると「関心がない」とする者に20歳代の割合が高い。また、「科学技術に関する知識の情報源」としては、テレビ、新聞、インターネットが上位３項目であるが、前回に比べるとテレビの割合が下がり、インターネットが伸びている。

「科学技術が貢献すべき分野」（複数回答）としては「地球環境や自然環境の保全」が前回より7.5ポイント増の72.8％でトップ、「資源・エネルギーの開発、有効利用やリサイクル」が71.4％、「廃棄物の処理・処分」が48.5％。また、「科学技術の発展を不安に思う分野」（複数回答）としては「遺伝子組み換え食品などの安全性」が59.7％、「酸性雨、温暖化などの地球環境問題」が前回より8.3ポイント増の57.0％、「サイバーテロ、不正アクセスなどのIT犯罪」が51.7％となっている。

http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-kagaku/index.html
http://www.cao.go.jp/index.html

登録日時: 2008/05/30 10:59:39 PM

TAG NGO・市民 , その他 , エネルギー , 政府 , 環境技術

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