緑提灯の店を増やして、地産地消推進

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居酒屋といえば赤提灯がともされている日本で、「商品の半分以上が日本産食材の店を『緑提灯』でアピールしよう！」という運動が広がっている。2005年春、食料自給率が40％以下にまで落ちた日本の農業を向上させようする目的で、農研機構・中央農業総合研究センター所長の丸山清明氏が北海道で始めたもので、2008年５月時点では、全都道府県に緑提灯が灯り、総店舗数は1000店を突破している。

国産や地場産品を積極的に使っている店の店頭に「地場産品応援の店」とかいて星印を並べた緑色の提灯を掲げる。緑は、安全な野菜と緑豊かな畑をイメージ、星印の数は、国産食材のカロリーベースでの利用率を表すもので、50％で１個、10％アップするごとに１個ずつ増え、90％以上ならば５個となる。

店舗に参加の呼びかけを行う一方で、消費者には「緑提灯応援隊」への参画を勧める。応援隊は緑提灯の店を優先的に利用すると同時に、普段利用しているレストランや居酒屋等に提灯を下げるように勧める。これにより、店は常連を確保でき、売り上げが増え、国産や地場産品の需要が増え、自給率向上に貢献することになる。



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登録日時: 2008/05/18 08:11:26 AM