日本経団連は2007年12月18日、「2006年度社会貢献活動実績調査結果」を発表した。経団連は、経常利益や可処分所得の１％相当額以上を自主的に社会貢献活動に支出しようと努める企業や個人で構成する「１％（ワンパーセント）クラブ」を1990年11月に設立し、以来、日本経団連会員企業と１％クラブ法人会員を対象に「社会貢献活動実績調査」を毎年実施している。

これによると、2006年度の社会貢献活動支出額は総額1,786億円となり、１社平均で４億5,400万円。前年度に比べて１億円増加し、1991年度（５億2,500万円）に次ぐ歴代２番目の額となった。社会貢献活動支出額の経常利益比は１社平均で2.18％となり、前年度の1.38％を0.8ポイント上回った。

支出総額に占める分野別の支出額の比率は、「学術・研究」「教育・社会教育」「文化・芸術」「環境」「地域社会の活動」の順となっている。また、社会貢献活動の推進を担う独立した専門部署を設けている企業は146社（33.6％）で、そのうち４割がCSR関連部門に置かれていた。

同調査は、2007年８月から10月にかけて、日本経団連会員企業と１％クラブ法人会員の合計1,405社を対象に実施され、435社が回答した。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/
policy/2007/102/index.html
http://www.keidanren.or.jp/japanese/
profile/1p-club/

登録日時: 2008/04/23 11:50:40 PM

TAG NGO・市民 , システム・制度 , 企業（製造業） , 企業（非製造業）

Social Bookmarks