町村信孝官房長官は2008年２月21日、首相官邸に新たに設置する「地球温暖化問題に関する懇談会」、通称「低炭素社会懇談会」について発表した。懇談会の目的は「地球温暖化問題を日本社会或いは世界を新たな角度から見た発展のチャンスとして捉え、日本が低炭素社会づくりで、世界に貢献していくという幅広い観点から議論する」としている。

メンバーは、温暖化問題を担当する内閣特別顧問の奥田碩トヨタ自動車相談役（下記のJFS記事参照）ら各界の有識者12名。産業界から勝俣恒久東京電力社長、三村明夫新日本製鉄社長が参加。女性は枝廣淳子JFS共同代表、高橋はるみ北海道知事の２名。懇談会には政府側から総理大臣、官房長官、環境大臣、経済産業大臣が出席する。

本懇談会は３月初旬に開始し、当面は７月の北海道洞爺湖サミットを一つのターゲットとし、さらにポスト京都議定書の枠組みが決まる2009年のCOP15に向けた議論が行われる予定。その中で、「排出量取引」も検討される見込み。また、低炭素社会への転換を目指しては、生産だけでなく、人々のライフスタイルや、都市・交通の在り方等々、根本的に幅広く見直して行くことを検討する。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/
rireki/2008/02/21_p.html
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/
rireki/2008/02/21_p_1.pdf
政府、地球温暖化問題に関する内閣特別顧問にトヨタの奥田氏を任命 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/2027-j

登録日時: 2008/04/21 12:19:24 AM

TAG NGO・市民 , 企業（製造業） , 地方自治体 , 地球温暖化 , 政府

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