厚生労働省の委嘱団体である雇用政策研究会は2007年12月25日、2030年までの日本の経済社会を展望し、今後約５年間で重点的に取り組むべき日本の雇用・労働政策の方向性について検討した報告書を発表した。2006年時と比較して約1070万人の減少が見込まれるなど、2005年７月に発表した前回の報告書よりも見方を厳しくしている。

しかし、高年齢者の雇用確保措置や仕事と生活の両立支援策などの各種雇用施策を講じ、働く意欲と能力をもつすべての人々の労働市場への参加が実現すれば、そうでない場合と比較して、若者約90万人、女性を中心とした中年層約270万人、高齢層約240万人と全体で約600万人増加し、約480万人の減少を止めることができると指摘。

日本は2005年から人口減少に転じ、2007年11月には75歳以上の推計人口の総人口の割合が初めて１割に達した。今後も本格的な人口の減少が予想されている。また、経済のグローバル化や技術革新などの進展に伴い、コスト削減圧力により低賃金労働者や不安定な就労形態者が増加する一方、正社員においても長時間労働が問題化している。

報告書では、これらの課題を克服し経済社会の持続的な発展を可能とするためには、働く意欲と能力を持つすべての人々が生涯を通じ、その能力を蓄積しつつ十分発揮し、仕事や地域への社会参加による充実感を得、人生の各段階に応じて仕事と生活が調和でき、かつ公正で多様性に満ちた豊かな社会を実現することが重要、としている。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1225-3.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/dl/h1225-3a_0002.pdf
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm#01
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/200711/zuhyou/05k2-1.xls
厚生省、人口減少時代の雇用・労働政策を提言 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1212-j

登録日時: 2008/04/12 04:58:09 PM

TAG NGO・市民 , その他 , 政府

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