Home > コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動を促進 >
2008.04.05 Sat

コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動を促進
環境省は2007年10月22日、2007年度「コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業」の対象事業を4件決定したと発表した。地域の環境保全事業、環境コミュニティ・ビジネスに対し投融資を行うコミュニティ・ファンドを活用し、地球温暖化防止などの環境保全活動を促進することを目的に、選定された事業に対し、1事業あたり1,000万円程度の助成金が交付される予定。

対象事業に選ばれた秋田県にしめ市民風車検討協議会の「にしめ市民風力発電所導入検討事業」は、風力発電設備の導入に係る調査、調査結果の検討や地域住民との意見交換会などに、山梨県北杜市小水力発電普及協議会の「北杜市小水力発電促進事業」は、小水力発電設備の導入調査、地域関係者との協議などに投融資を行っている。

長野県南信州おひさま協議会の「南信州・温暖化防止エコ推進事業」バイオマスボイラーの導入など熱供給(サービサイジング)事業のモデルシステムの開発、地域住民への説明会、事業経営計画見直し調査などに、山口県地域維新グループの「山口・島根連携でのCO2削減を目指した地域振興事業」は、薪ボイラーなどの導入に係る有効活用調査、BDF製造に係る廃油回収に関する調査、薪風呂などの導入検討会などに投融資を行っている。

選考においては、地域特性の活用、多様な主体の連携協働、モデル性、CO2排出削減効果などの環境保全効果、見直し手法の適切性などが評価された。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8944
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=10315&hou_id=8944

登録日時: 2008/04/05 09:34:34 AM

閉じる
Social Bookmarks
| Posted by jfs | Comments(0) | Trackbacks(0) |
NEXT ACTION
JFSの記事から気になる情報を探してみる   
次の記事を読む: 適切な土壌管理により温暖化緩和できる可能性あり 農業環境技術研究所
前の記事を読む: NEC、再生PCの累計出荷10万台を達成
JFSについて知る
JFSに力を貸す
この記事の関連したニュースです
RELATED NEWS

電気・電力など国内10社、HEMS市場確立・普及で共同検討体制を立ち上げ
52市町村、区域の再生可能エネルギーで民生・農業用エネルギーをまかなう
プレハブ建築協会、住宅の戸当たりCO2排出量を1990年比16.6%削減
自然エネルギー協議会 秋田宣言を発表
富士通 横浜市役所のPC消費電力量測定実験を実施


竹中工務店 70種の環境配慮技術でCO2排出量を半減
ソニー 液晶テレビ画面フレームに新開発の難燃性再生プラスチックを採用
プレハブ建築協会、住宅の戸当たりCO2排出量を1990年比16.6%削減
北極上空でも進むオゾン破壊 これまでにない大きさのオゾンホールが出現
2011年の南極オゾンホールは依然として大規模

投稿されたコメントです
COMMENT
リンクされているトラックバックです
TRACKBACK
この記事のトラックバックURL:
/16192
Creative Commons