東京都は、CO2排出削減を目指す「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の一環として「太陽エネルギー利用拡大会議」を設置し、2007年10月に中間のまとめを発表した。太陽エネルギー利用の環境価値を証書として売買する仕組みの創設などにより、戸建て住宅やマンションを対象に、都内への100万キロワット相当の太陽エネルギーの導入を目指す。（末尾のURLを参照のこと）

中間のまとめによると、太陽光発電の利用拡大に向け、そのグリーン価値の公的な買取制度をできるだけ早急に開始し、太陽光発電設置者に対する経済的なメリットを創出する。それに加え、太陽光発電メーカー、ホームビルダー等による設置コストの低減や金融機関による金利優遇などにより、設置に係る費用負担の低減を図り、設置者が10年程度で投資回収可能な状況を目指す。

太陽熱利用拡大に向けては、太陽熱利用機器の性能評価認定制度の立ち上げや、太陽熱利用におけるCO2削減効果の環境価値が経済的なメリットを生む「グリーン熱証書市場」の創設を支援する。

東京都は、2020年までに2000年比で東京の温暖化ガスを25％削減するという目標の達成に向け、太陽エネルギーの活用を、家庭部門における主要な柱と位置づけ、2008年度より検討した取り組みを本格的にスタートさせる。

http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/renewables/
solarenergy.html
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/renewables/
pdf/pvinterimreport%20.pdf
東京都、2020年までに再生可能エネルギーの割合を20％に （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1381-j
東京都　太陽エネルギーの住宅向け利用拡大を検討開始 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1729-j

登録日時: 2008/04/03 10:26:59 AM

TAG エネルギー , システム・制度 , 地方自治体

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