東京都千代田区は2007年12月25日、審議中の「千代田区地球温暖化対策条例」を議会で可決し、08年１月１日より施行した。温暖化につながる二酸化炭素（CO2）の区内排出量を、2020年までに1990年比25％削減するという国内で最も厳しい数値目標を掲げた条例だ。

千代田区は、日本有数の大企業本社や官公庁などの業務系施設が集積し、二酸化炭素排出の大半は業務部門が占める。このため同条例では、一定規模以上の事業者には従業員への環境教育などの環境配慮行動を義務づけ、再生可能エネルギー等の導入を求めた。

また、一定規模以上の建物の新築や増改築にあたっては、事前に省エネ対策、再生可能エネルギーの導入、未利用エネルギーの有効活用など、建物のエネルギー対策についての協議を行い、対策が不十分な場合は、負担を求める場合もあるとしている。

前文は、区内の中学生が起草した。「経済だけでなく環境対策でも中心地となる千代田区になったらいいな」など、区が環境への取り組みを率先して行い、周辺地域から全国へ働きかけていこうという主旨の会話形式。今後は、簡易な環境マネジメントシステムを含む、千代田エコシステム（CES）により、個人や事業者が環境配慮行動を促進するしくみづくりにも取り組んでいく。

http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/00093/d0009356.html
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/pdf/d0009483_1.pdf
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/00091/d0009193.html
●千代田区 地域福祉通貨「ちよだボランティアチケット」創設 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1064-j

登録日時: 2008/03/24 09:42:40 AM
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TAG 地方自治体 , 地球温暖化