環境省は2007年10月、2050年の日本の望ましい環境・社会のビジョン案の報告書をまとめた。2006年４月に閣議決定された第三次環境基本計画で、超長期ビジョンを示すことが明示されたことを受け、2006年６月より検討してきたもの。実現するためには現時点から導入可能な対策を導入することが重要であるとしている。

2050年の日本は、人口減少と高齢化に伴い就業者数は減少するものの、多様な就労環境が整備され、望ましい働き方の選択ができるため、女性や高齢者の就業率が増加。日本企業は低環境負荷企業として世界のトップランナーとなっている。

農業の経営規模拡大・生産の効率化で、収益性が向上、安全な生産物が供給されている。バイオマス系の廃棄物の有効利用、廃棄物からの徹底した資源・エネルギー回収が実施されている。農山村が活性化し、里地里山が適切に管理され、都市周辺にも豊かな生物多様性を育む地域が広く残存している。

風力発電、太陽光発電、太陽熱利用など自然エネルギーのシェアが大幅に増加し、安全な技術による原子力発電所の設備利用率向上などにより、低炭型電力供給システムが構築されている。太陽光発電や太陽熱温水器などが標準装備された「ゼロエネルギー住宅」「200年住宅」「長寿命オフィス」が一般化している。

http://www.env.go.jp/policy/info/ult_vision/rep/main.pdf
http://www.env.go.jp/policy/info/ult_vision/index.html

登録日時: 2008/03/12 03:50:33 PM

TAG その他 , 政府

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