日本経済団体連合会は2007年10月17日、地球温暖化防止のためのオフィスや家庭部門での取組について８月下旬から９月上旬に実施したアンケート調査の結果を発表した。６月１日に同会長が本取組の強化要請を会員企業に行ったが、それをフォローアップしたもので、対象は1336社で、483社（36.2％）から回答を得た。

オフィス内部での日常的な省エネ活動として、「冷暖房温度の調節」や「消灯等の節電」を実施する企業は回答企業の９割以上。オフィスビルにおける省エネ活動を推進するため数値目標を設定している企業は59.2％で、設定してない企業のうち半数の企業では何らかの目標設定を検討している。

当年冷暖房温度を設定した企業（483社）の、平均冷房温度は27.6℃、床面積の報告があった403社の総面積約2763万平方メートルで試算すると、CO2削減効果は年間約２万8700トン。暖房では、平均暖房温度は21.1℃、床面積の報告があった390社の総面積約2447万平方メートルで試算すると、CO2削減効果は年間約１万8000トン。

従業員家庭において環境家計簿の活用を推奨している企業は前年より6.7ポイント増えて16.1％。未推奨企業のうち４割の企業では推奨を予定または検討している。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/082.html

登録日時: 2008/03/12 03:04:01 PM

TAG エネルギー , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地球温暖化

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