政府は2007年12月18日、働きすぎを解消し、少子化対策にも役立てるためのワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）憲章と行動指針を決定した。仕事と生活の調和が実現した社会を実現するため、企業や働く者、国民の効果的な取組み、国や地方公共団体の施策の方針を定めたもの。

「就労による経済的自立が可能な社会」「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」「多様な働き方・生き方が選択できる社会の実現」という３つの大目標を目指し、個人の実現度指標で５分野毎に指標を測定することを目標に５年後、10年後の数値目標を定めている。

具体的な数値目標としては、フリーターの数を５年後の2012年には2003年のピーク時217万人から４分の３の162.8万人以下に、10年後の2017年には144.7万人以下にすること、週労働時間60時間以上の雇用者の割合（2007年度現在10.8％）を５年後には２割減、10年後には半減させること、第１子出産前後の女性の継続就業率を現状の38.0％から５年後に45％、10年後に55％にしていくこと、男性の育児休業取得率（現状0.50％）を５年後５％、10年後10％にしていくことなどが掲げられている。

http://www8.cao.go.jp/wlb/government/top/index.html
http://www8.cao.go.jp/wlb/government/top/k_2/pdf/s1.pdf

登録日時: 2008/03/07 02:56:42 PM

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