厚生労働省は2007年10月19日、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と家庭の両立支援を積極的に進めている企業として、366社（同年９月末時点）を認定したと発表した。認定申請は同年４月に始まり、同月末時点では128社だったが、認定開始から半年間で３倍近くに達した。

企業の自主的な次世代育成支援対策を進めるため、各企業は独自の子育て支援策を盛り込んだ行動計画を策定し、同省が（１）男性の育児休業等取得者がおり、かつ女性の育児休業等取得率が70％以上であること（２）３歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じているなど、一定の基準を満たした企業を認定するしくみ。認定を受けた企業は、表示（マーク）（愛称「くるみん」）を広告、商品、求人広告等につけることができる。

認定取組み例として、第一生命保険相互会社は、育児のためのフレックスタイム制、始・終業時間の特別取扱制度を、小学校就学後最初の４月末日まで期間延長し、結婚、出産、家族の事情等で退職した職員を積極的に採用する「ウェルカムバック制度」を創設、運用している。また、採用関連のホームページ、パンフレット等に「認定マークとメッセージ」を掲載することで、社内外に両立支援制度の充実等をアピールしている。

また、中小企業である長岡塗装店は、小学校から高校に就学している子どもの看護のための有給休暇（延べ５日）を取得できる制度の導入や、子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施などで、会社と従業員間の信頼関係が深まり、職場の活性化につながったとしている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1019-2.html

登録日時: 2008/02/21 11:58:01 PM
英語記事はこちら

TAG システム・制度 , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 政府

Social Bookmarks