厚生労働省が10月12日に発表した2007年の就労条件総合調査によると、有給休暇の取得率が2006年の47.1％より0.5ポイント低い46.6％と、過去最低になったことがわかった。全体平均で、１年間に付与される有給休暇は17.7日、取得日数は8.3日で、取得率は企業規模1000人以上が最多で51.7％、それ以下の規模の企業ではすべて43％台となった。

同調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制などについて総合的に調査し、日本の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として毎年実施しているもの。今回の調査対象数は5,343、有効回答数は4,178、有効回答率78.2％だった。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/index.html

登録日時: 2008/02/18 11:13:40 AM
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TAG NGO・市民 , その他 , 政府

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