Home > 洞爺湖サミット開催地域、2030年の温室効果ガスをCO2換算で50%削減へ >
2008.02.13 Wed
洞爺湖サミット開催地域、2030年の温室効果ガスをCO2換算で50%削減へ
環境省は2007年10月1日、2007年度「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の対象地域として、洞爺湖町ほか3市町(北海道)、士幌町(北海道)、静岡市(静岡県)、掛川市(静岡県)、長野市(長野県)、阿智村ほか14市町村(長野県)、備前市ほか4市町(岡山県)の7地域を選定し発表した。

本事業は、環境を良くすることが経済を発展させ、経済を活性化することにより環境も良くなるようなまちづくりの計画を地域から公募し、選定された地域の活動やCO2排出量削減設備の設置に必要な経費の一部を国が支援するもので、2004年度から実施している。

2008年7月の洞爺湖サミット開催決定を契機に、洞爺湖周辺の洞爺湖町、伊達市、豊浦町、壮瞥町が計画した「チーム洞爺湖・マイナス50%事業」は、当地域における2030年温室効果ガスをCO2換算で50%削減することを目標とする。雪熱エネルギーを利用した農産物貯蔵施設、ヒートポンプによる温泉加熱施設、木質ペレットの製造および同ストーブの導入、温泉地区のホテル・旅館などから生ずる廃食用油をバスの燃料にするなどを計画している。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8854
2年目の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」 (関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/db/1343-j

登録日時: 2008/02/13 12:11:43 PM
英語記事はこちら
閉じる
Social Bookmarks
| Posted by jfs | Comments(0) | Trackbacks(0) |
NEXT ACTION
JFSの記事から気になる情報を探してみる   
次の記事を読む: アジア地域の窒素酸化物、24年で3倍に
前の記事を読む: 国交省、世界初の船舶の燃費指標「海の10モード」策定へ
JFSについて知る
JFSに力を貸す
この記事の関連したニュースです
RELATED NEWS

電気・電力など国内10社、HEMS市場確立・普及で共同検討体制を立ち上げ
52市町村、区域の再生可能エネルギーで民生・農業用エネルギーをまかなう
プレハブ建築協会、住宅の戸当たりCO2排出量を1990年比16.6%削減
自然エネルギー協議会 秋田宣言を発表
富士通 横浜市役所のPC消費電力量測定実験を実施


竹中工務店 70種の環境配慮技術でCO2排出量を半減
ソニー 液晶テレビ画面フレームに新開発の難燃性再生プラスチックを採用
プレハブ建築協会、住宅の戸当たりCO2排出量を1990年比16.6%削減
北極上空でも進むオゾン破壊 これまでにない大きさのオゾンホールが出現
2011年の南極オゾンホールは依然として大規模

投稿されたコメントです
COMMENT
リンクされているトラックバックです
TRACKBACK
この記事のトラックバックURL:
/16136
Creative Commons