Home > 環境省、省エネ家電や省エネ行為にエコポイント付与 >
2008.02.03 Sun
環境省、省エネ家電や省エネ行為にエコポイント付与
環境省は2008年度の予算として、エコポイントなどCO2削減のための環境行動促進事業費4億2千万円を要求した。企業などの協力を得つつ、省エネ家電の購入、省エネ行動、ゴミゼロ・3R、緑づくりなど環境に配慮した行動を行った個人や団体などに経済的なインセンティブを付与するシステムを確立し全国的に普及させることで環境行動を促進し、近年増加が著しい業務・家庭部門の温室効果ガス削減を図りたい考え。

企業、環境NPO、消費者団体、行政などで形成されるエコポイントフォーラムを関係省庁と連携して立ち上げ、各地域、企業などが活用しうるエコポイントなどに係る成功ポイント集を策定し、具体的な事業の立ち上げに向けた関係者の連携を促す。

エコポイントフォーラムに参加する企業やNPOなどで協議会を結成し、環境保全行動や省エネ製品などの購入に伴いエコポイントを付与し、獲得したエコポイントの価値を還元するシステムを検討し、関係省庁とも連携してモデル的に試行していく方針。


http://www.env.go.jp/guide/budget/h20/h20-gaiyo.html
http://www.env.go.jp/guide/budget/h20/h20-gaiyo/003.pdf

登録日時: 2008/02/03 04:01:14 PM
英語記事はこちら
閉じる
Social Bookmarks
| Posted by jfs | Comments(0) | Trackbacks(0) |
NEXT ACTION
JFSの記事から気になる情報を探してみる   
次の記事を読む: マツダ、貴金属の使用を大きく削減する新型自動車用触媒を開発
前の記事を読む: 【ニュースレター】日本の持続可能な交通への取り組み
JFSについて知る
JFSに力を貸す
この記事の関連したニュースです
RELATED NEWS

電気・電力など国内10社、HEMS市場確立・普及で共同検討体制を立ち上げ
52市町村、区域の再生可能エネルギーで民生・農業用エネルギーをまかなう
プレハブ建築協会、住宅の戸当たりCO2排出量を1990年比16.6%削減
自然エネルギー協議会 秋田宣言を発表
富士通 横浜市役所のPC消費電力量測定実験を実施

投稿されたコメントです
COMMENT
リンクされているトラックバックです
TRACKBACK
この記事のトラックバックURL:
/16126
Creative Commons