愛知県は2007年８月９日、県有施設の議会議事堂及び自治センターで使用する電力購入の際、発電時の二酸化炭素（CO2）排出量を考慮する入札方式をモデル的に実施し、年間約416トンCO2排出量の削減することに成功した。これは県の事務事業に伴い排出されるCO2全体の約0.3％、電気の使用に伴い排出されるCO2の約0.5％に相当する。

入札方式は発電に際してのCO2排出係数（単位発電量当たりのCO2排出量を表す数値）が一定基準を下回る電気事業者のみが入札に参加でき、入札者間で価格競争を行う方式をとった。基準としたCO2排出係数は0.555kg-CO2/kWhで、これは「地球温暖化対策の推進に関する法律」の関係政省令に、電気の使用に伴うCO2排出係数の標準値として定められている値。

契約期間は2007年10月１日から2008年９月30日までの１年間。同県では、地球温暖化対策を率先して進めるため、県の事務・事業から排出される温室効果ガスの削減を目的とした行動計画を定め、取り組みを進めており、この入札方式の実施もその一環。今回の実施結果を踏まえ、今後、地球温暖化に配慮した電力購入の対象施設の拡大を検討する方針。


http://www.pref.aichi.jp/0000004115.html

登録日時: 2008/01/31 10:23:26 AM
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TAG エネルギー , 企業（非製造業） , 地方自治体 , 地球温暖化

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