資源エネルギー庁は2007年７月９日、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」の2006年度施行状況を公表した。RPS法は、電気事業者に対して、太陽光・風力などの新エネルギーから発電される電気を一定量以上利用することを義務づける法律で、2003年４月より全面施行されている。日本ではRPS法によって2010年までに販売電力量の1.35％（122億kWh／年）を新エネルギーにする目標を立てている。

RPS法では、電気事業者は義務を履行するため、（１）自ら発電する、（２）他から新エネルギー等電気を購入する、（３）他から新エネルギー等電気相当量を購入する、という選択肢のなかから、最も有利な方法を選択することができる。2006年度は、義務者である電気事業者（39社）に総量44億4261万1000kWhの義務が課され、全義務者が義務を履行した。

また、当該年度の義務量以上に新エネルギー等からの電気を供給した場合、義務超過量を次年度の義務履行に充てるために持ち越すこと（バンキング）ができるが、義務者のうち18社が2007年度へのバンキングを行い、発電事業者によるバンキングも含めると、2006年度から2007年度にバンキングされた総量は、合計で56億6281万8000kWhであった。

また、2006年度にRPS法に基づいて認定を受けた新エネルギー等発電設備は、６万7127件。全認定設備から電気事業者に供給された新エネルギー等電気の総量は、65億737万8311kWh（前年度：55億7623万5408kWh）であった。

http://www.meti.go.jp/press/20070709002/20070709002.html
http://www.meti.go.jp/press/20070709002/rps_press.pdf
http://www.rps.go.jp/RPS/new-contents/top/main.html

登録日時: 2008/01/10 09:52:16 AM
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TAG エネルギー , システム・制度 , 企業（非製造業） , 政府

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