厚生労働省は2007年９月７日、同年４月１日時点での保育所の状況について公表した。保育所数は２万2,848ヵ所、210万5,434人で前年より149ヵ所（0.7％）、定員は２万6,028人（1.3％）増加した。待機児童数は1,868人減少して１万7,926人となり、４年連続の減少となった。待機児童は１・２歳児の待機児童数（１万873人、60.7％）が最も多く、０歳から２歳の待機児童数は全体の72.2％を占める。

待機児童が50人以上いる市区町村は74市区町村で、前年より７ヵ所減少している。待機児童の75％は政令指定都市・中核市含む首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏（京都・大阪・兵庫）の７都府県とその他の政令指定都市・中核市で占めており、大阪市（744人）、横浜市（576人）、神戸市（489人）、川崎市（465人）の順。

政府は少子化対策として、2004年から2009年までの５年間で保育所の受入れ児童数を
203万人から215万人へと拡大し、最終的に待機児童をゼロにしていきたい考え。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/09/tp0907-1.html#siryo
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomoplan/p-02-42.html
http://www.i-kosodate.net/policy/waiting2007/start.asp

登録日時: 2007/12/31 02:17:52 PM
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