カナダに本部を置く国際的な自治体ネットワーク組織「イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会」の日本事務所であるイクレイ日本では、2005年度より国内自治体による地球温暖化対策を独自に調査し、優秀事例を「地球温暖化防止事例・成果データベース」に取りまとめ、2006年から公開している。これまで83事例を公開していたが、2007年８月、2006年度の調査結果を踏まえ、新たに52事例を追加した。

2006年度は国内290自治体を対象に調査を行い、その44％に当たる129自治体から回答を得て、469事例を集めることができた。自治体の取組みとして、普及啓発が212事例と最も多く、次いで率先実行（庁内の取組み）の事例が134事例、削減施策・事業は123事例だった。今回の調査で、条例の制定や新エネルギーの利用促進など、削減施策による温室効果ガス削減効果が大きいことが分かった。

今回優秀事例として選ばれたのは、温室効果ガスの排出削減成果が230トン-CO2／年以上であった44事例。このうち、京都市が制定した「地球温暖化対策条例」による削減成果は123,000トン-CO2／年であった。また、温室効果ガスの排出削減量だけでは評価できない独創的な事例として、東京都墨田区による雨水利用の推進など８事例も公開している。

http://www.iclei.org/documents/Japan/200708PressRelease.pdf
http://www.iclei.org/index.php?id=6889
京都市、全国初の地球温暖化対策条例を制定 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/951-j
京都市、全国初の地球温暖化対策条例を制定 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/951-j

登録日時: 2007/12/19 02:10:46 PM
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TAG NGO・市民 , システム・制度 , 地方自治体 , 地球温暖化

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