2007年６月に開催された経済産業省・環境省合同会合にて、医療業界や新聞業界など18業界が、2007年度中に温暖化対策についての自主行動計画の策定など温暖化対策に取組むことが報告された。

自主行動計画とはその業種で自主的に策定する環境行動計画で、日本経済団体連合会が率先して取り組み、成果をあげている。（末尾のURL※１を参照のこと）

2007年６月の同会合において示された各省庁所管業種の進捗状況では、2007年度中に、日本医師会・日本新聞協会など今まで自主行動計画を未策定だった業種が自主行動計画の策定すること、自主行動計画があっても数値目標が未策定だった生命保険協会などが新たに数値目標を策定することが報告された。

同会合は、2005年に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しを検討するため、2006年11月より検討を重ねており、2007年９月に「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告」をまとめた。その中でも、自主行動計画について、未だに計画を策定していない業種や策定していても数値目標を持たない業種に対し働きかけ、温暖化対策への取り組みを広げていくことが必要であるとしている。今後、同会合は2007年内に最終報告を取りまとめる予定。（末尾のURL※２を参照のこと）


http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70926b11j.pdf
2005年度の産業エネルギー転換部門CO2排出量　1990年度比で0.6％減少 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1697-j
2005年度の産業エネルギー転換部門CO2排出量　1990年度比で0.6％減少 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1697-j
京都議定書目標達成計画、対策の加速化が必要 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1493-j

登録日時: 2007/12/12 12:46:35 PM
英語記事はこちら

TAG 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地球温暖化 , 政府

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