内閣府は2007年10月８日、地球温暖化対策に関する世論調査の結果を公表した。「地球環境問題に関心がある」は92.3％で、前回の調査結果（2005年７月実施）の87.1％より上昇した。温暖化のもたらす影響への関心も高まり、「海面上昇により沿岸域の地形や施設が被害を受ける」70.9％（前回62.6％、以下同じ）、「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化する」60.5％（53.3％）、「穀物などの農作物の収穫量が減る」56.8％（51.7％）であった。

日本ではまだ導入されていない環境税について、「導入に賛成」の割合が40.1％（24.8％）、「どちらともいえない」24.4％（35.5％）、「反対」32.0％（32.4％）と、賛成が反対を上回った。都市規模別では、「賛成」の割合は大都市で、「反対」の割合は小都市でそれぞれ高い。性別では、「賛成」の割合は男性で、「どちらともいえない」の割合は女性で、それぞれ高くなっている。

本調査は全国20才以上の3000人（回収率60.2％）を対象に、当年８月に調査員による個別面接聴取により実施した。

http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-globalwarming/index.html

登録日時: 2007/12/07 10:57:05 AM
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TAG NGO・市民 , システム・制度 , 政府

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