厚生労働省は2007年８月９日、「2006年度女性雇用管理基本調査」の結果を公表した。役員を含む係長相当職以上の女性管理職のいる企業割合は66.6％で、男女雇用機会均等法施行から３年経過時点の1989年度から15.0ポイントの増加、また女性管理職割合は大企業を中心に上昇していることなどがわかった。

女性の能力発揮促進のためのポジティブ・アクションに「取り組んでいる」企業割合は20.7％、「今のところ取り組む予定はない」とする企業割合は22.3％。「今のところ取り組む予定はない」とした企業の理由は「既に十分に女性が能力発揮し、活躍しているため」が56.7％と最も高く、前回調査に比べ12.5ポイントの上昇となった。

育児休業取得率は、女性は88.5％、男性は0.57％と、それぞれ前回調査に比べ15.4ポイント、0.13ポイント上昇し、育児のための勤務時間短縮等の措置の制度がある企業割合は51.7％で、6.4ポイント上昇した。

調査は2006年10月、従業員30人以上の企業から抽出した約7000社を対象に実施し、85.4％の回答を得、集計したもの。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0809-1/index.html
2005年度 女性の育児休業取得率は上昇、男性は横ばい （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1536-j

登録日時: 2007/11/29 09:22:46 AM
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TAG システム・制度 , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 政府

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